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アメリカ、7月に利上げ!はたして統計の数字は信用できるのか! [出鱈目経済学]

先週、アメリカの雇用統計が発表されましたが、その数字が市場予想より大幅に減だったので急激に円高が進みました。週明け(6月6日以降)もさらに円高が進むのではないかと予想されています。

ところがこの雇用統計の数字、確かに悪かったのですが、その中身を詳細に分析すると一過性のものである可能性が高いことが分かりました。つまりアメリカ経済は、思ったほど悪くはないということです。マスコミの一部が「アメリカ経済景気後退か?」と言ってあおっていましたが、事実は違うようです。

というのも、アメリカの雇用統計には独特の計算の仕方があり、例えばストをすると、その期間中は失業者扱いになったりします。実際、今回の雇用統計には大手企業のストの数字も含まれいます。

単純に統計の数字を鵜呑みにすると、思わぬ落とし穴に落ちるかもしれません。実は日本でも発表される統計の数字も「本当に信用できるのか?」と思うことがあります。マスコミは悪い数字を好むようで内容が正しいかどうか調べる気がないように見えます。

一部の学者たちから、経済構造の変化が速くて統計が追いついていないのではないかという指摘があります。私自身もそういう気がします。

案外、日本の景気、良かったりして・・・・。


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円安になるか円高になるか??? [出鱈目経済学]

12月14日、日経平均が大きく下落しました、時間中600円以上も値を下げる場面もあったとか。解説を見ていると原油安による石油関連会社の業績悪化を危惧した売りがメインだったようです。いわゆる評価損を警戒しての売りだったようです。

しかし、考えてみるとおかしいような気がします。確かに原油価格下落は関連企業にとっては、マイナスに働くと思いますが、石油を原料としている化学企業等などはむしろプラスに働く訳で、それだけの理由で大きく日経平均が下がるとは考えにくいと言えます。今までの原油価格の推移を見ていると尚更です。

むしろ別の要因があるのでは、と考えたくなります。

今月15,16日にFOMCが開かれ、アメリカがゼロ金利を止めることが表明されるだろうと言われています。今のところ、アメリカ時間で14日に余程の事件が起きない限り、利上げは確実視されています。

利上げ後、ドルに対する円の動きが気になります。通常であれば、円安ドル高になるはずです。なぜなら金利が上がれば、安全資産である米国債を買う方が投資家たちにとっては有利に動くからです。

もし、米国の利上げ後、円安に進まなかった場合は・・・・。

怖いことになるかもしれませんよ。「どうしてか?」と言うと、国際基準で、国の借金を見た場合、国債の中に借金に該当しない国債が大量に含まれているからです。

説明をすると長くなるので止めますが、GDPの2倍以上も借金がある国の日本の円が安全通貨として買われるのには矛盾があります。ギリシャを見れば一目瞭然だと思いますが、円に対しては同じことがおきていません。つまり、外国の投資家たちから日本を見た場合、実は、日本政府の財政が健全であるということを理解しているということになります。

FOMCの後の円の動きが実に楽しみです。

ちなみに、財務省が100兆円以上のヘソクリを隠している可能性があるようです。残念ながら私は、それを証明することはできませんが。


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上海危機 [出鱈目経済学]

中国株の下落が止まらない状態になっています。

そのためにかどうかは知りませんが、株式上場企業の内、1200社が色々と理由をつけて株式売買停止にしています。

この数は、中国株式上場企業の3分の1にあたります。中国当局が株式下落を阻止するために容認しているみたいですが、これがかえって投資家の不安を煽っているようです。

中国では、シャドーバンキングの問題もあり、このまま株価下落が続けば、1000兆円以上の大損失が発生するかもしれません。特に中国では個人投資家が9000万人以上いるそうですから、彼らが損失を被れば日本での爆買も無くなるかもしれません。

ギリシャ危機とは違い、上海危機は桁が違います。地震の震度で考えると、ギリシャ危機は震度2~3程度、上海危機は震度で言うと6もしくは7くらいになるかもしれません。

例えばギリシャがデフォルトしたとしても、金融市場にそれほど大きな影響は与えることはないと思いますが、上海危機の場合、EU諸国の金融市場に大きな影響を与えるのは必至だと思います。そうなればEU諸国もギリシャ支援よりも自国の金融支援に回ることになると思いますから、ギリシャ政府の思惑とは違う方向に進むことになるかもしれません。

日本にとっても、上海危機による影響は避けられないでしょう。大なり小なりの影響が出るのは確実だからです。

中国当局も必死になって株価下落阻止に力を入れていますが、現状見ている限りその効果は上がっていないようです。

この先、どうなるか?注意して経過を見る必要性があるようです。

と同時に各国政府は、早めの対応をとることが大事になるかもしれません。


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出鱈目経済学の2015年度の経済 三  円安 [出鱈目経済学]

今回は円安についてです。 

今月(2015年1月)から、カップ麺が値上がりになります。円安で、輸入原材料費の価格が高くなったからだそうです。

報道を見聞きしている限り、単純に円安が原因というような内容が多いと思います。マスコミの記者たちって結構な報酬をいただいている割には、大した記事内容を書いていない場合が多いような気がします。いつだったかテレビで閣僚の一人が記者会見している模様が映っていました。記者たちは、パソコンに入力しながら記者会見しているのですが、たまに閣僚の発言内容の言葉じりをとらえて質問できそうな話をしているのに記者たちはパソコン入力に夢中で質問をしませんでした。思わずこいつら全員バカかと叫びたくなりました。本筋から離れていても遠回りして核心を突くことはできると思うのですが。

円安が、輸入物価を上げているというのは、表面だけ見て中身を見ていないのと同じです。いままで円高と言うフィルターを通して世界を見ていたために世界の情勢の変化に気づくのが遅れたのです。

円高の間に、中国、インドなどの新興国の発展による資源の消費の増大、爆発的に増えている人口のために農産物消費の増大が起きており、これが価格を大きく押し上げていたのです。実際、農産物の高騰により、国によっては暴動が起きたほどです。

円安になったおかげで、やっと日本人は、世界経済が異常な状態になっていることに気付くことになります。

原油の回でも述べましたが、原油は円安以上に値を下げています。その結果円安にかかわらず国内の販売価格が下がっています。円安の影響で原油の値段が下がったとはだれも言いません。原油に関していえば、円高の時期、原油の値段が円高よりも高くなり、この時もカップ麺の容器の製造価格が高くなったために値上げの話があったような記憶があります。つまり為替の上下よりも商品相場の上下の方が、実際には影響が大きいと言うのが本当かもしれません。

ここからは出鱈目経済学2015年の予想です。当たるも。それとも外れる。

原油の先物取引に関しては、しばらくの間、1バーレルあたり50ドル台で推移するのではと思います。ひょっとすると原油以外の資源も価格が原油価格につられて下がる可能性があると思います。

食品に関しては、値下がりはあまり期待できないかもしれません。カップ麺の値上がりの原因のひとつになった小麦に関しては、若干下がる可能性があります。(去年過去最高の豊作だったロシアが外貨獲得のために大量の小麦の輸出し始めているそうです。)

円についてですが1ドル120円を超えることは無いような気がします。多分1ドル115円を挟んで±5円のレンジで推移するような気がします。

理由としては、原油価格による資源国の財政悪化が考えられます。ある南米の国に関してはデフォルトの可能性もあります。

次の理由としてEU域内のゴタゴタがあります。2015年1月25日にギリシャでの総選挙の結果次第では、ギリシャのデフォルトが確実になるかもしれません。よほど与党が圧勝しない限り、危機回避は難しそうです。事前調査では野党がややリードしているとか報道されています。

もし、野党が勝利するとギリシャのEU離脱が決定的になるでしょう。ギリシャの野党陣営が、自らの勝利を利用して何らかの譲歩をEUから引き出そうと考えているのならば、考えとしては甘いかもしれません。ドイツの要人の発言やEU関係者の発言を聞いているとギリシャ切り離しやむなしと思っているようです。前回のギリシャ危機とは違い、今回の危機ではギリシャのデフォルトにたいして引き当てが、関係国及び民間のあいだにある程度できているからです。そうであれば、ギリシャをEUから切り離したとしてもEU自体大きなダメージを受けることは無いでしょう。その代りギリシャ国民は地獄のような日々を送ることになるかもしれません。仮に元の通貨(ドラクマ)に戻ったとしても通貨に裏打ちされた信用がないためにEUをはじめそれ以外の地域からの輸入が事実上できなくなる可能性があります。(今のロシアの状況のひどい状態を想像するとわかると思います。)食料品等の大幅な値上げなどインフレーション的な物価の上昇が起こるかもしれません。そうなればEUに対して援助を求めるかもしれませんがはたしてEUが支援に回るかどうか。人道的援助くらいはするかもしれませんが。

EU加盟国に関しては、ギリシャ以外の国でも色々と問題を抱えており、EU自体の存続がはたしてこのまま順調に続くのか疑問が残ります。ひょっとすると近い将来単一通貨のユーロの消滅、元の通貨の復活が起きるかもしれません。もしそうなれば、EU域内での経済的混乱が長期間続くことになります。

その次の理由として、アメリカの景気回復があります。まだ確実に景気回復するか様子を見る必要がありますが、もし今年確実に景気回復するならば、政策金利の切り上げを視野に入れる必要性があります。今までアメリカは過去日本がしたように大量のドルを発行してきました。そのドルが新興国に流れ、新興国の経済発展に役立ちましたが、利上げが始まると、今度は逆の流れが始まります。そうなると新興国の景気が一気に収縮することになります。(以前アジア危機がありました。)

世界経済を見ていると、すべての国が好景気と言うのはなく、一方が好景気ならば他方は不景気になるようです。

このことにより急激な円安や円高がおきないのではと私は思っています。

かなり以前、日本の多くの専門家たちは、ドル円水準について1ドル120円前後が一番居心地のいいところと言っていました。今回その水準になったわけですがはたして居心地がいいのか悪いのか、これからわかることになることでしょう。


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出鱈目経済学の2015年度の経済 二  経済史 [出鱈目経済学]

二回目のお話は経済史についてです。2015年とは関係ないようなあるようなそんな話です。

経済史とは言うまでもなく経済についての歴史です。頭に日本と付けば日本経済史、アメリカと付けばアメリカ経済史と言うことになります。しかしながら世界史はあるのに世界経済史とは言わないような気がします。

学校で習うのはどちらかと言うと政治史が中心になります。本来政治史と経済史は、表裏一体の関係にあり、政治史を理解するにはある程度経済史も知らないといけない、と言うのが私の持論です。しかしながら学校で教わるには時間的制約があるのでどうしても政治史オンリーになるのが実情でしょう。ならば大学ならどうかということになりますが、専門的に経済史を教えている大学ってどれだけあるのでしょうか。あんまりそんな学部があるとは聞いた記憶がありません。

かなり古い話になりますが、テレビである番組を見た時の話です。番組の中で、アメリカ人の経済学者達が、しきりに日本のある地名を連呼していました。

私は、その地名を聞くたびに段々と腹が立ってきました。別にアメリカ人の経済学者達に腹を立てているのではなく、その地名を聞くたびに自分が情けなくなってくるからです。

その地名と言うのが

 堂島

大阪北区にある地名です。ひょっとすると堂島ロールというスイーツの名前で地名を知っている方もおられると思いますが。

江戸時代、堂島で行われていたのは、コメの先物取引、今でいうところの商品先物取引に当たります。

この先物取引を考案した人物、(残念ながら私は名前を知りませんが、浪速商人であることには間違いないでしょう。)もし江戸時代にノーベル賞があったならば間違いなく日本人初のノーベル経済学賞を受賞したことでしょう。

とにかくそれだけ世界に影響を与えた取引を生み出したのですから。

アメリカで導入された先物取引のルールは、堂島で行われていたルールをそのままコピーして使っていました。時代と共にルールの方は変わっていきますが、基本的なことは、堂島ルールをそのまま引き継いで今に至っています。

しかし私は、欧米の学者たちに感心します。よくもまあ江戸時代、それも八代将軍吉宗あたりの日本経済をよく調べていることにです。日本人の私以上に詳しいのだからやはり腹立ちます。(一応、経済学部卒なんですけどね。)

とにかく欧米人たちは、日本経済を昔から研究していたようです。

「資本論」を著したマルクスもその著書の中で短く当時の日本経済について触れています。マルクス自身、日本を訪問したことはなさそうなので、誰かが書いた著書を参考にしたと考えるのが妥当だと思います。結局自国の経済史を知らぬは日本人だけという情けない状況がひょっとするといまだに続いているという気がします。

しかし、当時の米の先物相場にまつわる話は、経済以外にも色々なものを生みました。

IT(インフォメーション・テクノロジー)もです。今日、脚光を浴びているITでさえ、当時において考えられる最高の技術を使ってITを構築していました。今日、我々が使っているIT技術は、その発展形でしかないのです。進歩したように見えても江戸時代に発明された方法を現在テクノロジーに置き換えて利用しているのが実情です。

皆さんどうですか、情けなくなりませんか?自分たちの御先祖様たちが発明した市場システムをきっちりと理解していないことに。逆に欧米人たちは、日本経済史を丹念に研究し、その成果を現在の市場に活かして利益を上げているのですから。

もう一つおまけの話です。

外国為替市場誕生にまつわる話です。外国為替市場が誕生する経緯に日本が少しだけ関与している話です。

杉原千畝という人物を皆さんはご存知ですか。ナチスの迫害に逃れてきたユダヤ人たちに、外務省の命令に違反して日本の通過ビザを大量に発給した領事です。かれの功績により約6千人のユダヤ人たちがナチスの迫害から逃れることができました。余談になりますが、当時ソ連から満州へ避難してくるユダヤ難民を保護して日本へ渡航できるようにしたのが日本陸軍でした。ナチスは、その状況を苦々しく見ていたようで、当時満州に展開していた陸軍の司令官に難民ユダヤ人たちの引き渡しを要求したそうです。しかしながら当時の司令官はこの要求をきっぱりと拒否しました。これにより難民ユダヤ人たちの安全が日本渡航まで確保されることになりました。ナチスの要求を拒否した人物こそなんとあの東条英機だったそうです。

余談になりますが、当時の日本人の中には、ナチスに批判的な人が結構いたようです。それが後にイタリアを含めナチスドイツと三国同盟を結ぶことになるのですから歴史と言うものは皮肉ですよね。

さて話を戻しますが、このユダヤ難民の中に一人の青年がいました。彼は新しい国に入国するたびに通貨が変わっていくこと(両替)に大きな関心を持ちました。そしてその後、彼は、為替市場を設立することになります。もし杉原千畝が日本通過ビザを発給しなかったら為替市場の設立は大きく遅れることになったことでしょう。

話としてはこれで終わりです。

しかし、江戸時代を含めすべての時代の日本経済についてもっと研究する必要があると思います。千年以上続いた会社が日本にはありますが、どうして今まで生き延びてきたのか興味が沸きませんか?残念ながら政治史だけでは説明できないことが日本には多くあるようです。あるいは経済史だけでも説明できないことも多々あるような気がします。

この先、日本経済をよくするには温故知新ではありませんが、昔の日本経済をもっとよく知るべきかもしれません。よく言われることですが外国かぶれの経済学者たちの発言よりも先人たちが築いてきた経済のよし悪しを知ることによりこの先の日本経済の発展があるように思います。


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出鱈目経済学の2015年度の経済 一  原油 [出鱈目経済学]

はじめに出鱈目経済学は、私の妄想経済です。ある話を聞いて妄想して(本当連想ですけど)書いている話です。一種のSF話です。

では話を始めましょう。

最初は原油の話です。

最近、原油の先物相場の下落が続き、等々1バーレルあたり55ドルを切る事態になっています。大きい理由は、OPECが減産に踏み切らないために起きているのですが、そのために色々な現象が世界中で起きています。

どうして原油の下落が続いているか色々と言われています。OPECによるアメリカのシェール石油潰しだとか、あるいはテロリスト集団の「イスラムの国」の収入源を潰すためとかなどなどです。

理由は、一つだけではなく、複合的に起きていると見るのが妥当でしょう。と言うのも現在の価格ではシェール石油の原価割れが続いているのにアメリカが自国産業保護に動いていないからです。オバマ大統領にしてみればそれによりウクライナ問題で譲歩しないロシアに大きな経済的ダメージを与えることができる考えているとも言われているからです。もっともロシアだけでなく、南米にある反米産油国にも大きな経済的ダメージを与えることにもなります。アメリカとキューバの急転直下の国交正常化交渉がはじまったのもこれが理由だと言われています。

日本にとっても円安が1ドル120円まで進みましたが、原油の下落率がそれよりも大きいために国内の石油製品の値段が下落傾向にあります。日本では、燃料による消費よりの工業原料としての石油の消費の方がはるかに大きいので、あまり報道には出てきませんが、石油を原材料とする業界は一服ついているはずです。おまけに得意先が海外ならば二重のメリットを受けていることなります。

原油の価格のこの先ですが、専門家によると1バーレル当たり40ドル台まで下がるが、その後は値を戻し、1バーレル当たり100ドルあたりまで回復するだろうと言っていました。

しかし私は、1バーレル当たり100ドルまで回復するとは思いません。その理由は、アメリカのシェール石油の価格がこの先、技術の発展に伴って下がる可能性があるからです。

実際、収益ラインが一時期80ドルと言われていたのが、最近では60ドル台まで下がったと言われているからです。私はこの60ドルラインが上値抵抗線になると考えるからです。多分オバマ大統領もシェール石油のコストがまだ下がるだろうと思っているのでは、と思っています。

実はこのことがある副産物を生むことになります。

何時だったか、アメリカと中国との間で温暖化ガス削減について合意したことを覚えている方も多いと思います。実はこれがアメリカにとっての副産物になります。もっとも野党の共和党は、即この合意に反対したことは報道の通りです。一つには、中国の数値目的が盛り込めなかったことの不満と共和党を支持するある団体の意向が働いたからです。

では、数値目標を掲げたオバマ大統領は、そのために何か行動を起こすかと言うと何もしません。別に何もしなくても削減できると考えたからだと思います。

アメリカでは、発電用の燃料の大半が安価な石炭に依存しています。今までアメリカが温暖化ガス削減に消極的だったのはこのためです。とにかく電気代が日本と比べると安い、一ヶ月間空調の電気をつけっぱなしにして留守にし、バカンスを楽しんでももったいなと思わない電気代だからです。(いったい一月いくら位の電気代なんでしょうね。)

実は最近先ほども書きましたがシェール石油の価格の下落により、発電の燃料を石炭からシェール石油に切り替える動きが始まりだしたのです。実際そのためにいくつかの炭鉱が閉山に追い込まれる事態も始まっているようです。もしこのまま順調に石炭からシェール石油に切り替わっていけばそれだけで大幅な温暖化ガス削減になります。おまけに共和党の支持母体のひとつを潰すことにもなるし。

中国も数値目標は出しませんでしたが、削減を認めました。多分アメリカが温暖化ガス削減に舵をきるとは思っていなかったと思います。今までは中国にとって温暖化ガス削減に関しては、アメリカに追随していればよかったのですが、アメリカが態度を変えたためにたとえ数値目標を示さなかっとしても温暖化ガス削減に政治の舵を切らなくてはならなくなりました。もっとも面舵いっぱいきったとしても中国と言う大きな船は、方向を変えることできないでしょう。それほど今の中国にとっては石炭は重要な燃料だと私は思うからです。ひょっとすると政治体制を変えないとできないかもしれません。

オバマ大統領がそこまで考えて提案したかは知りませんが、もしそうなら怖い人です。ただし条件としては原油下落にどこまでシェール石油がついて行けるかというところでしょうか。もしそこまで見越して事をおこしているのならばやはり恐ろしい人です。

おまけの話ではありませんが、南米の反米産油国の話です。

どうもロシアの通貨危機の話ばかり大きく取り上げられていて、まったくと言っていいほど反米産油国の情報が報道で流れません、ひょっとしてこれらの国が情報制限をかけているのでしょうか。

はっきり言って、反米産油国の方が原油安の影響が大きいはずです。話によると1バーレル当たり100ドル以上の相場でないと国を維持できないと言われています。原油の質が悪いためにある程度値段がつかないと原油の売れ行きに影響が出るからです。多分いくらか安値で取引されているのではないでしょうか。

ロシアと似ていて原油収入に大きく依存して原油相場の下落は体制の崩壊を促す可能性があります。ロシアと違い農産物も輸入に全面的に頼っているみたいですから原油下落の収入源、それによる通貨の下落により食料品等の大幅な値上げが起きることでしょう。場合によってはそれにより国民の不満が爆発して流血事件に発展する可能性もあります。

来年以降原油の値段はどうなるのでしょうか。しばらくの間このままの値で推移すると思いますがその先はどうなるか

上がる。それとも下がる。


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正月気分で円高に [出鱈目経済学]

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

日本は、正月気分で政府も日銀もお休みですが、世界は、特に欧米は2日から通常に戻ります。

2日午前3時現在、為替を見てみるとアメリカドルが1ドル76円台に、ヨーロッパユーロは一時的ですが98円台をマークしました。

投資家たちにとって日本が正月気分で休んでいる間に円買いに走る可能性があります。

特にヨーロッパの財政問題が抜本的に解決する見込みがたたない以上ユーロ安に歯止めがかかりにくい状態だと言えます。

4日以降野田政権がどのような対策を採るのか注意して見てみる必要性がありそうです。

野田政権というと消費税引き上げの話が出ていましたが、引き上げ分を社会保障に使うという話らしいですがその引き上げ分をどうして特別会計で管理しようとしないのかわかりません。現状では一般会計に繰り入れるという法案になっているようです。これでは本当に社会保障に使われるか疑問が残ります。

もし下手に財務省の思惑が国の歳入を増やすためだけに消費税を上げるならば将来的に円高要因になる可能性があります。

欧米各国は財務問題を解決する糸口をまだ見つけていないのに、日本だけが消費税増税によって財務問題を改善できる可能性がわずかですが出てくるからです。

つまりもし円高をこれ以上の円高を阻止する気が野田政権にあるのならば、最低でも消費税増税分は財政改善にはつながらない特別会計扱いにするべきです。最低でもそうしておかないと国外から見た場合、単純に財務改善策にしか見えないようなきがするからです。

日本の財務改善は確かに必要ですが、それは欧米の財務問題改善と同じ歩調をとる必要性があります。そうしないと単独で財務改善を推し進めると国債の高騰、それにつられて円高に振れる可能性があるからです。

野田政権にとって年頭から円高対策が必要となってくるわけですが、少々強引でも欧米に早急な財務改善を要求すべきです。もしできなければ相手方が文句を言ったとしても輸出奨励金を出すなどして強引に輸出量を増やすなどの対策をとらない限り円高対策にはならないような気がします。

野田政権、中ばっかり見ていると自分の政策に足を引っ張られますよ。たまには自分が一般的な欧米人として外から自分の政策を見てみるのも必要かもしれません。政策は中と外での評価が違えばそれなりのリスクを負うことになるからです。

正月早々、こんな話で申し訳ございませんがみなさんよいお正月をおすごしください。


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某国 兄弟バトル? [出鱈目経済学]

マスコミを通じて報道されている話ですが、某国ではトップが亡くなり三男が跡目を継ぐそうです。これで世襲三代、いわゆる王朝の誕生と言うことになります。

もうひとつマスコミを通じて報道されているのが三男の兄弟が葬儀に参列するかどうかです。三男である以上長男、次男が上にいるわけです。

日本でも兄弟喧嘩で仲違いしてしまう兄弟もいますが、必ずしもそうとは言い切れませんがやはり葬儀だけはうわべだけ合わせて兄弟全員出席するパターンが多いと思います。やはり世間体を気にしてと考えられるからです。

今回の某国の葬儀では、日本でも顔が知られている長男が出席するかどうかに関心が集まっています。どうやら現状では出席しないのではないかという観測(出席者名簿にも名前がないそうです)が広がっています。下手に帰ると命を落とす危険性があると本人も思っているようです。多分世界中のゴシップ好きなマスコミ記者連中は当日の長男の居所をつかもうとして必死に探すかもしれません。別に本人に取材する必要もありません。いる場所を特定できればそれだけで十分成功です。できれば葬儀の始まる前に居所を見つけることが理想的ですが。

もし見つけることができれば、多分某国が葬儀の模様をテレビで流すと思いますが、当局の思惑とまったく違った印象を世界に与えることになります。

それは、

兄弟バトル!長男の負け、三男の勝利、

という印象を。

そしてテレビで映し出される葬儀の模様は、勝利者三男の兄弟バトルの勝利の祝賀をも意味することになります。と同時にギスギスした兄弟関係をも映し出すことにもなります。

さて、葬儀の模様、どうなりますことやら?ゴシップ好きと言うほどの私ではありませんが少々興味だけはやはりあります。

やはり国を挙げての兄弟喧嘩はみっとも悪い?


タグ:喧嘩 葬儀 兄弟
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日本の物価は下がってる?それとも上がってる? [出鱈目経済学]

GDPが550兆円の時、ドル/円相場を1ドル/120円とすると

GDP 550兆円   4.6兆ドル
年収 200万円   17千ドル
100円ショップ 105円    0.9ドル 
  
GDPが450兆円(現在)の時、ドル/円相場を1ドル/80円とすると  
  
GDP 450兆円   5.6兆ドル
年収 160万円   20千ドル
100円ショップ 105円   1.3ドル

比べると為替の影響がよくわかると思いますが、円で見てみると現在すべて数字が下がっているのに、ドルに換算するとすべてが上がっているように見えます。

ここでは年収を平均2割減をモデルにしていますが、現実には1割減が本当の数字です。

日本人は、円を見て話をしますが、欧米人や中国人たちはそれぞれ自国の通貨を見て話をします。

当然、外国人たちは自国の通貨を使って話をしますから、

「日本経済、昔に比べていいのでは?」

となります。

ところが物価となると、国内調査では毎年少しずつ下がっていることになっていますが、ドルで見てみると大幅に上昇しているのがわかります。

実際、輸入品は大幅に下がっているものもありますが全体として見た場合、下がり方が緩慢であることがわかります。

最大の理由が公共料金の価格がまったく下がっていないことに起因していると言っていいでしょう。

サンプルとして一時期、高速料金が千円均一になった時期がありましたが、公共交通機関全体を見た場合まったく値下がりはありません。過去を見ても値上がりのみあるだけです。

例えば、地下鉄やJR、私鉄などが20%以上値下げをしたらどうなるでしょうか。例えば企業においては通勤費の圧縮につながりますよね。旅行するにしても少しばかり遠い所に行けるようになりますよね。運送費も下がることになります。

しかしなんども言いますが公共料金のみ高止まりしています。つまりここの部分が下がらない限り本当の意味で物価が下がったとは言えないわけです。

ところが公共料金に関してみてみると、すべてが国もしくは自治体が関係しています。どうも御役人たちは値下げには興味なさそうです。少しは興味を持っていただきたいのですが。

さて、私は上記の比較でいくつか避けたものがあります。ひとつは地価、もう一つは借金、つまり負債です。実は地価は円では下がっていますが、物価と同じでドル換算では上昇しています。負債もそうです。例えば円で借金を2割減らしたとしても逆にドル換算では増えていることになります。

バブルがはじけた後、総額としての日本の借金は現在減っているかもしれませんが、現在の収入が昔に比べて減っていれば見かけ上の借金はあまり減っていないように見えます。特に公共事業のように初期投資が多額にたる分野では中々借金が減らないのは御承知の通りだと思います。

それでも日本の人口がこの先まだ増える可能性があれば借金は、減っていくかもしれませんが現状では中々それも難しそうです。

100%とはいきませんが、物価が世界水準に近くなれば、日本の経済活動が活発に動き出すかもしれません。

もっとも日本人の労働の質もドルと同じで下がっていれば意味がないかもしれませんが。

 


タグ:物価
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中国、バブル崩壊の兆し・・・ [出鱈目経済学]

昨日、一部の報道によると上海の不動産の下落が始まったのではないかという報道がありました。

ひどいところでは、一週間で10パーセントも不動産の値段が下がったとかで、高値で買った人たちが不動産会社に値下げ販売をしないよう抗議したという昔日本でもあったような話が載っていました。

真偽のほどはわかりませんが、新車販売等に陰りが見られるようになったとか話が出てきているので注意すべき時期に来ているのではないかと思われます。

中国では、新幹線の事故が原因で、鉄道省が日本円で換算すると一兆円以上の鉄道建設費用を支払えない状態に陥っているようです。当然建設会社をはじめそこで働く人たちの給与に影響がではじめているようです。ところが政府と鉄道省の対立が激化している現在解決の糸口は当分の間見つけられそうにないのが現実のようです。

輸出に関しても、ヨーロッパ危機が表面化して以来、ヨーロッパ向け輸出が低調になってきているようです。

中国というとアメリカ向け輸出が、日本でも話題になりますが、裏覚えで申し訳ないのですが、ヨーロッパ向け輸出は、全体の4割程度占めていたと記憶しているのでその影響はかなりのものだと思います。

中国国内の投資家たちが、危機感によって投資から現金所有に風向きを変え始めたのならば外国人投資家たちも同じ風向きなる可能性が出てくるかもしれません。

もしそうなれば本当にバブルがはじけるかもしれません。

しかし問題なのはそれだけでありません。

もし日本や欧米なら損切り覚悟で売買できるでしょうが、中国では下手すると政府が売買を制限する可能性があると思います。そうなると不動産が現金化できなくなり、下手すると外国人投資家はすべてを失うことになるかもしれません。

右肩上がりの場合はよくても右肩下がりになると一気に損失が膨らむ可能性があると思います。

もしそうなるのを避けたいのならば、バブルがはじける小さな兆候を見つけたならば早めに手仕舞いして資金を引き揚げるのが損を膨らませず済ます方法なると思います。

とにかく中国は一党独裁、動きは日本よりも早いですからその速さよりも早く手を打つことが肝要だと思います。

もっともあくまでこれは私個人の意見ですが。

 


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